ワンセグ放送を視聴できる携帯電話を持っているだけでＮＨＫに受信料を支払う義務があるかが争われた裁判の判決が８月２６日、さいたま地裁でありました。
さいたま地裁裁判長は「携帯電話の『携帯』は、放送法が規定する受信設備の『設置』にはあたらない」とし、支払い義務はないとの判断を示しました。

ワンセグ放送による受信契約を巡り、受信料を支払う必要がないと判断した判決は全国初という事です。

　裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われ、ＮＨＫ側は「『設置』とは受信設備を使用できる状態に置くことを意味し、一定の場所に設け置かれているか否かで区別すべきではない」と広義の「設置」にあたると主張した。

　さいたま地裁の裁判長は判決で、ワンセグ機能付き携帯電話などを使った放送を規定した放送法２条１４号では、「設置」と「携帯」が区別されていると指摘。２条１４号より前に制定された６４条１項の「設置」の定義が再検討された形跡はなく、従前通りの解釈をすべきだとし、「放送法６４条１項の『設置』が『携帯』を含むとするＮＨＫの主張には相当の無理があると言わざるを得ない」と述べ、契約義務はないとしました。